行政書士業務Surveying
- 農地転用、各種許認可申請については行政書士におまかせください
- 行政書士の業務は、官公署に提出する書類および権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出手続きの代理または代行を行います。
行政書士が作成する書類は、大変多種多様になりますが、当事務所としては、農地転用、土地都市計画法建築許可、農用地除外申請に関する書類の作成と申請を行っております。
当事務所は土地家屋調査士と行政書士の２資格がございますので、土地・建物の登記・測量も含めワンストップでご対応することが可能です。お気軽にご相談ください。
主な業務内容
農地転用
田んぼや畑などの農地を売ったり貸したりして名義を変えるときには、農地転用の手続きが必要です。
また、農地を宅地や工場用地、駐車場や資材置き場など、農業以外の目的で利用するときにも手続きが必要です。
農地転用の手続きを失念して造成してしまったりすると、現状回復命令を受けたりといった大変な事態になりかねません。
農地は、農地に関する法律の規制や都市計画法の規制によって、その目的とする建物が建てられない地域もありますので、 事前の調査が非常に重要となります。
建設業許認可申請
建設業許可申請、決算変更届、経営事項審査の各種手続きには、多種多様な書類の作成、過去の書類の収集など 手間と時間がかかります。
元請・下請け・孫請けに関わらず、また建設工事を請け負って施工する業者であれば個人でも法人でも、許可を受けなければなりません。
私ども建設業許可専門の行政書士が お客様に代わって迅速に、安心価格にて手続きを代行させていただきます。お客様は事業に専念いただくことができます。
当事務所は司法書士の資格もありますので、会社の設立手続きまで、ワンストップでお手伝いさせていただきます。
産業廃棄物許可申請
業務として他人の産業廃棄物を扱う場合には、産業廃棄物の許可が必要です。
しかし、産業廃棄物となる物の判断は、大変奥が深くて、長年廃棄物に関わってきた業者様でも非常にむずかしいと言われます。
また、産業廃棄物収集運搬業許可申請には多くの書類を揃える必要があり、必要書類の請求、作成も時間がかかります。産業廃棄物収集運搬業許可申請のノウハウがないと、必要な種類の産業廃棄物収集運搬業許可申請ができないおそれがありますので 産業廃棄物の許可申請は行政書士にご依頼することをおすすめします。
行政書士業務のよくある質問Administrative FAQ
- 農地を転用したいのですがなにか手続きは必要ですか？
- 農地転用では、農地法4条（農家の方が、農地を自己の使用のため農地以外に転用）、農地法5条（農地を所有権の移転もしくは、賃貸借をしたうえで農地以外の地目に転用）があります。
※3条は農地を農地として利用する目的で売買、贈与、賃貸などをする（権利移動）場合にあてはまります。
市街地区域内で農地転用をされる方は、農業委員会へご相談の上、転用申請書を提出してください。 - 市街化調整区域に家を建てたいのですが・・・。
- 都市計画区域には市街化区域と市街化調整区域というものがあります。市街化区域内であれば誰でも自由に建築物を建てることができますが、市街化調整区域内では一定の要件をみたす場合以外は建築ができません。
いずれにしろ、難解な問題を含みますので、お気軽にご相談ください。全力でサポートさせて頂きます。 - 市街化調整区域内で、建築許可される建築物にはどんなものがありますか？
- 市街化調整区域内に於いて、許可されるものとしては、種々の制限がありますが、俗に言う「周辺サービスをおこなう店舗」、「分家住宅」、「指定既存集落内の自己用住宅」、「指定既存集落内の小規模工場」等があります。
- 開発行為許可申請の流れはどんな流れになりますか？
- 開発行為許可申請の流れは、
通常
開発土地の測量→境界確定→設計→協議（市町村）→申請書提出→開発許可→造成工事着手→完成検査→検査済証
となります。
検査済証が出されて、ようやく建築確認申請が受け付けられます。
行政書士業務に関する料金の目安for Administrative
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